神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
問 みどりの食料システム戦略事業交付金について、具体的な取組の内容を伺いたい。 答 令和５年予算分はセンリョウ栽培で、太陽光発電の下で通常栽培する場合と同様の状況をつくり、発電された電力を活用しながら効率的な栽培を検討していくものです。 問 海岸防災林等保全事業の見通しを伺いたい。 答 毎年植林と砂丘の補修等を行っていますが、すぐに効果が出るものではありません。
問 みどりの食料システム戦略事業交付金について、具体的な取組の内容を伺いたい。 答 令和５年予算分はセンリョウ栽培で、太陽光発電の下で通常栽培する場合と同様の状況をつくり、発電された電力を活用しながら効率的な栽培を検討していくものです。 問 海岸防災林等保全事業の見通しを伺いたい。 答 毎年植林と砂丘の補修等を行っていますが、すぐに効果が出るものではありません。
まず、いのちの電話緊急通報システムの有料化です。サービス内容が月１回の見守り電話、それから健康相談など、従来より充実したとしても、有料化によって利用者が減っては意味がありません。ある民生委員さんは、私が勧めて設置した人が有料になるから辞退するというので、300円払ってでもつけておいたほうがいいと説得して継続させたそうです。
標準準拠システム利用の義務づけにより、各自治体は2025年までに、令和５年度までに新システムへの移行を余儀なくされます。デジタル庁が整備するガバメントクラウド利用の努力義務が明示され、自らシステム構築する人材予算がない自治体は、丸ごとガバメントクラウドに移行するしかなくなります。
◎総務部長（後藤弘樹君） Ｊアラートについて伺うとの御質問でございますが、Ｊアラートは、正式名称が全国瞬時警報システムと申します。弾道ミサイル情報、緊急地震速報、大津波情報など対処に時間的に余裕がない事態に関する情報を、市の防災無線や携帯電話に配信される緊急メールなどによりまして、国から住民に瞬時に伝達するシステムでございます。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。
大項目２、有機農業の取り組みについてですが、農林水産省では、農業の生産力向上と持続性の両立と実現を目指す「みどりの食料システム戦略」を策定し、2050年までの目標を掲げています。
ですから、職員のほうで民間という話が出たかもしれませんけれども、従来は、学校の先生方が時間外勤務をして、ボランティアとして今まで土日も子どもたちの面倒見ていたという経緯があるわけで、それを地域の方々が今度、面倒見ていただくというような形で、学校だけで教育を完結せず、社会全体で、地域も巻き込んで子どもたちを育てるというシステムづくりをするというのが、地域への部活の移行だと考えております。以上です。
５目雑収益3,123万4,000円は、２節その他雑収益で、公共下水道賦課徴収業務受託金2,340万円、農業集落排水賦課徴収業務受託金360万円、下水道企業会計システム使用受託金241万5,000円が主なものでございます。 33ページを御覧ください。 支出に移ります。 １款水道事業費用、本年度予定額は、17億5,135万円でございます。
その下の農地地図情報委託料158万4,000円は、農地を１筆ごとに管理する農地地図情報システムの委託料で、土地情報、地図、航空写真、農業振興地域などの情報を一元化し、事務の効率化と簡素化を図るものであります。これは、令和９年度まで５年間の債務負担行為で、令和５年度が１年目となります。 132ページを御覧ください。
12節委託料でございますが、１段目の電算システム保守点検委託は、情報系システム及びネットワークの運用サポートなどが主なものでございます。 ２段目、電算業務委託料は、情報系システムにおいてＬＧＷＡＮサーバー及びファイル無害化システムであるサニタイザーの更新、また、シンクライアントサーバーの増強などに要する委託料でございます。
そのほか、空き店舗等の利用促進及び商店会等の活力並びににぎわいを創出するため、商店会などの団体が行うイベントや販売促進事業をはじめとする各種取組への支援を行っており、さらには、地域ポイントカード事業において加盟店の拡大を図るため、新規加盟店へのシステム導入時の費用負担について支援を継続するなど、地域商業の活性化や市民の暮らしやすさの向上を図ってまいります。
当市における書かない窓口の取組についてのお尋ねでございますが、今年度、転入・転出など引っ越しの手続において、市民の方が、来庁前に異動届の情報をご自身のスマートフォンなどから作成できる申請支援システム「申請ナビ」を導入いたしました。来庁の際に作成いただいた異動届のデータを窓口で読み取ることで、書類の記載をすることなく、速やかに手続を進めることが可能となるものでございます。
はじめに、事務処理ミスが続いたことにつきましては、その原因としてそれぞれの事業所管課による確認作業が不十分であったこと、情報の誤入力があったこと、諸制度やシステムの認識不足があったことの大きく３点が挙げられます。
平成28年の建設費が安価で、省エネ対応の新交通システム、エコライド、ガイドウェイ等々新交通システム導入について、当時の保立市長は、建設コスト需要予測から事業として成立することが重要となることから、将来、中心市街地が具現化してきた時点で導入の可否を検討するとのことでありました。
この採決は採決システムにより行います。 本件に対する委員長の報告は可決すべきものであります。 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方はボタンを押してください。 賛成の方は、マイクのボタンが赤く点灯しているか確認してください。 〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（大関久義君） 確認漏れはございませんか。 採決を確定いたします。
システムの調達の方法というところなのですけれども、現行のシステムについては大きく分類すると、企画部の情報政策課で調達している住民記録等の基幹系システム、それから担当課がそれぞれ調達するような独自システムと２つに大別できるのかなというふうに思っております。
命の尊厳を守る緊急通報システムですけれども、私はこれも何回も取り上げてまいりました。 （「マスク外す」と呼ぶ者あり） ◆19番（三浦譲君） 今度は聞こえますか。まず、今の筑西市の政治姿勢が現れている問題、これが緊急通報システムの問題です。冷たい市政にするのか、あるいは温かい市政にするのかが問われています。
また、地域の移動に関する課題解決に向け、昨年運用実験を行った遠隔サービスシステムと一体型の「動く市役所」の本格導入など、デジタル田園都市国家構想交付金を活用した取組を推進してまいります。
それから、情報共有システムなど活用してデータの一元化管理、こういったものができている。こういった費用というのは、もともとなかったものですので、包括管理の経費の中でこういったものも新たにつくることができたということですので、こういったものは効果になってくるのかなというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長（保坂直樹君） 12番 小島信一君。
説明欄一番上、住民情報システム（障害者総合支援）改修事業でございます。同じく補正後の財源内訳の欄、国の地域生活支援事業費等補助金16万5,000円を一般財源に振り替えるものでございます。これらは国、県の交付金等の減額によるものでございます。 次に、目４国民健康保険事業費、節27繰出金、説明欄、国民健康保険特別会計繰出金794万8,000円の増額をお願いするものでございます。
地球温暖化対策推進事業につきましては、平成30年度に策定しました神栖市環境基本計画に基づき、脱炭素化社会を実現するため、クリーンエネルギーの普及・促進を支援し、電気自動車及び電気自動車用充電設備や蓄電システム等の導入の補助を実施するなど、温室効果ガスの排出抑制に努めてまいります。 第３に、産業についてであります。